(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本町の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し、他の条例に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者の指定をしようとするときは、指定管理者の指定を受けようとするものを公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に当該指定管理者の指定を受けようとする公の施設の管理の業務に係る事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添えて、町長等に提出しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定等)

第4条　町長等は、前条の申請書の提出があったときは、次に掲げる基準を照らし、指定管理者として最も適当と認めるものを、その候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理候補者の選定等)

第5条　町長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、前3条の規定によらず指定管理候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定等)

第6条　町長等は、被選定者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該被選定者を指定管理者に指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に、当該年度の当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定によりその指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、その管理を行わなくなった公の施設の施設及び設備を原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を受けたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第9条　指定管理者又はその管理する公の施設の管理の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、当該公の施設の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくはその指定を取り消され、又は従事者の職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が別に定める。