(趣旨)

第1条　町の財産取得、管理及び処分については、法令その他に規定するものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括)

第3条　総務課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、公有財産に関する事務を統括し、その増減、現在高及び現況を明らかにするとともに、その取得、管理及び処分について必要な調整を行うものとする。

(公有財産の所属)

第4条　行政財産は、当該行政財産に係る事務又は事業を所掌する課等に所属させるものとする。この場合において、所属区分が明確でないときは、町長の定めるところによるものとする。

(会計間の所管換等)

第5条　公有財産を他の会計へ所管換し、又は他の会計の使用に供する場合は、有償とする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(取得の機関)

第6条　公有財産は、当該公有財産の所属すべき課等の長が取得するものとする。ただし、次の各号に掲げるものは、総務課長が取得する。

(取得前の処置)

第7条　課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査をしなければならない。

(買入れの手続)

第8条　課等の長は、公有財産を買い入れようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、総務課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(登記及び登録)

第9条　登記又は登録をすべき公有財産を取得したときは、遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第10条　公有財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあってはその手続を完了した後、その他のものにあっては引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は町長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(公有財産の寄附の受入れ)

第11条　課等の長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、寄附申出書により、総務課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(取得の報告)

第12条　課等の長は、公有財産を取得したときは、関係書類及び図面を添えて公有財産取得報告書により総務課長に報告しなければならない。

(総務課長との協議)

第13条　課等の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、総務課長に協議しなければならない。

(行政財産の管理)

第14条　課等の長は、その所属の行政財産を管理するものとする。

(普通財産の管理)

第15条　総務課長は、普通財産を管理するものとする。

(用途廃止に伴う引継ぎ)

第16条　課等の長は、行政財産の用途を廃止したときは、関係書類及び図面を添えて、行政財産用途廃止引継書により総務課長に引き継がなければならない。

(所管換等に伴う引継ぎ)

第17条　課等の長は、公有財産の所管換又は所属換をするときは、関係書類及び図面を添えて、公有財産所管換等引継書により当該公有財産が所属すべき課等の長に引き継ぐとともに、総務課長にその写しを提出しなければならない。

(滅失及びき損の報告)

第18条　課等の長は、天災その他の事故により公有財産が滅失し、又はき損したときは、その旨を直ちに総務課長を経て町長に報告しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第19条　行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可することができるものとする。

(行政財産使用許可証の記載事項等)

第20条　前条の許可をするときは、行政財産使用許可証に次に掲げる事項を記載し、交付するものとする。

(使用財産の現状変更等)

第21条　第19条の許可により使用させている財産について、現状変更をしようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け)

第22条　普通財産の貸付けをしようとするときは、貸付けを受けようとする者に、公有財産貸付申請書を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第23条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権等を設定しようとする場合に準用する。

(普通財産の処分)

第24条　普通財産を処分しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、総務課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

(売払代金等の延納の特約)

第25条　令第169条の4第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合における担保の種類は、次のとおりとする。

(処分財産の登記及び登録)

第26条　普通財産を売り払い、又は交換した場合における当該財産の登記又は登録は、売払代金又は交換差金完納後でなければすることができない。ただし、延納の特約をしたとき、その他町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(財産台帳)

第27条　課等の長は、公有財産について、常にその状況を明確にするため、その種類及び区分に従い公有財産台帳(以下「財産台帳」という。)を備えておかなければならない。

(附属図面)

第28条　財産台帳には、当該財産台帳に記載された土地及び建物に関する図面を附属させておかなければならない。

(台帳価格)

第29条　公有財産を新たに財産台帳に登載する場合の価格は、取得価格とする。

(台帳価格の改定)

第30条　台帳価格は、3年ごとに総務課長が定める基準に従って行う評価替えに基づいて改定しなければならない。

(報告)

第31条　総務課長は、毎年3月末日における財産に関する調書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(物品の貸付け等)

第32条　第21条及び第22条の規定は、物品を貸し付け、交換し、売り払い、又は譲渡する場合に準用する。

(別の規定の適用)

第33条　前条に定めるもののほか、物品の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

(債権の管理)

第34条　総務課長は、債権に関する事務を総括する。

(履行期限の繰上げ)

第35条　課等の長は、所管の債権について、次に掲げる理由が生じたときは、令第171条の3の措置をとらなければならない。

(債権の申出)

第36条　課等の長は、所管の債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合は、令第171条の4第1項の措置をとらなければならない。

(債務者の保全等)

第37条　課等の長は、所管の債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第38条　課等の長は、その所管の債権について、令第171条の5の規定による徴収停止をしようとするときは、同条各号のいずれかに該当する理由、債務者の事業又は資産の状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類を町長に提出して決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第39条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等を受けようとする者は、履行延期申請書を提出しなければならない。

(期限を指定して延期担保を提供させる場合)

第40条　前条第1項の規定により履行延期の特約等をするときは、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第41条　令第171条の7第1項又は第2項の規定による債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書を提出しなければならない。

(報告)

第42条　課等の長は、その所管の債権について、毎年3月末日における債権の残高について、債権現在高報告書により総務課長に報告しなければならない。

(基金の統括)

第43条　総務課長は、基金の管理に関する事務を統括する。

(基金の管理)

第44条　第27条第3項及び第34条の規定は、基金の管理についても準用する。この場合において、第27条第3項中「公有財産」とあるのは「基金」と、「財産台帳」とあるのは「基金台帳」と、「公有財産異動通知書」とあるのは「基金増減通知書」と読み替えるものとする。

(基金台帳)

第45条　課等の長は、常に基金の状況を明確にするため、基金台帳を備えておかなければならない。

(報告)

第46条　総務課長は、毎年3月末日における基金の残高について、基金現在高報告書により、会計管理者に報告しなければならない。

(帳簿及び書類の様式)

第47条　この規則に規定する帳簿及び書類の様式は、別に定める。

(雑則)

第48条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　平成19年4月1日以後引き続き在職する収入役については、改正前の規則の規定中収入役に関する規定は、なおその効力を有する。