(目的)

第1条　この要項は、進行性筋萎縮症に罹患している身体障害者(以下「進行性筋萎縮症者」という。)に対し、療養にあわせて必要な訓練等を行い、もってその福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、津奈木町とする。

(療養等の給付)

第3条　療養等の給付とは、進行性筋萎縮症者を医療機関に入院し、又は通院させ、必要な治療、訓練及び生活指導を行うことをいうものとする。

(給付対象者)

第4条　給付対象者は、身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の進行性筋萎縮症者であって、その治療に特に長期間を要するものとする。

(給付の委託)

第5条　療養等の給付のうち、入院については、別表第1に定める独立行政法人国立病院機構(以下「療養等担当機関」という。)及び社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第5号に規定する事業を行う施設で療養等の給付に必要な人員及び医療機械器具等を整備しているものに委託して行うものとする。

(給付の申請)

第6条　療養等の給付を受けようとする者は、療養等給付申請書(様式第1号)により、療養等の給付の要否に関する身体障害者更生相談所長の療養等給付要否意見書(様式第2号)を添え、町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第7条　申請を受理した町長は、調査書(様式第3号)を作成し、様式第4号により熊本県福祉総合相談所長の要否に関する判定を受けるとともに、療養等担当機関の長と協議の上、速やかに療養等の給付の可否を決定するものとする。

(費用)

第8条　療養等の給付に要する費用は、進行性筋萎縮症者の医療費及びその他の費用とする。