(目的)

第1条　この要綱は、国、地方を通して厳しい財政環境の中にあって、町の均衡ある発展と町民生活の向上を図る上で重要な役割を果たしている公共事業の一層の効率化、重点化を図るとともに、その実施過程の透明性の向上を図るため、既に実施されている事業の再評価(以下「再評価」という。)を行うことを目的とする。

(対象事業)

第2条　再評価の対象となる事業は、農林水産省、国土交通省が所管する公共事業のうち、町が事業主体となって実施する事業及びそれらの事業に類する町単独事業のうち、次に掲げるものとする。ただし、国庫補助事業について、国において当該事業を所管する省庁から別に再評価の対象要件が示された場合は、その要件に従って再評価を実施する。

(実施時期)

第3条　再評価の実施時期は、次のとおりとする。ただし、国庫補助事業について、国において該当事業を所管する省庁から別に再評価の実施時期を示された場合は、それに従って再評価を実施する。

(再評価の基本的な視点及び評価手法の策定)

第4条　公共事業を所管する関係課長は、次の再評価の基本的な視点を踏まえ、それぞれが所管する事業ごとに再評価対象事業や再評価を行う際の指標等(以下「評価手法」という。)を定め、この評価手法に基づいて再評価を実施するものとする。

(津奈木町公共事業再評価第三者委員会の設置)

第5条　再評価の実施に関し第三者からの意見を求める機関として、津奈木町公共事業再評価第三者委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(再評価結果への対応)

第6条　町は、再評価の対象となった事業について、委員会からの意見の報告があったときは、これを尊重し、対応するものとする。

(再評価結果の公表)

第7条　再評価対象事業一覧及び対応方針は、適切な時期に公表する。