(趣旨)

第1条　この条例は、津奈木町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　津奈木町簡易水道事業の給水区域は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第6条の認可を受けた次の区域とする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するため、町が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の所有者の代理人)

第5条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例の定める一切の事項を処理するため町内に居住する代理人を置き、その旨を町長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(運営委員会)

第7条　津奈木町簡易水道事業の適正な運営を図るために津奈木町簡易水道運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(給水装置の新設等の申込み)

第8条　給水装置を新設し、改造し、修繕し、(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者(以下「申込者」という。)は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、止水栓以下の工事については、申込者において、町長が指定する者及び承認した者に施行させることができる。

(工事の費用負担)

第10条　工事に要する費用は、申込者の負担とする。ただし、町長が町の費用で施行することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

(工事費の算出方法)

第11条　給水装置の工事費は、次の合計額とする。

(加入金)

第12条　加入金は、給水装置工事を新たに申込みする際に納入しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(届出)

第15条　給水装置の所有者、使用者、代理人又は管理人(以下「水道使用者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの保管義務)

第17条　メーターは、町長が設置して水道使用者等に保管させる。

(消火栓の使用)

第18条　消火栓は、消防又は消火演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理義務)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金納付義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、別表第2のとおりとし、用途及び使用水量に応じ基本料金及び超過料金の合計額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、10円未満については、切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第23条　料金は、毎月定例日にメーターの検針を行い、計量しその日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、これを変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第24条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(共用給水装置の水量の認定)

第25条　共用給水装置の水量は、各世帯均等とみなす。ただし、町長が必要と認めるときは、各世帯の水量を認定することができる。

(特別な場合の料金の算定)

第26条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の料金)

第27条　工事その他の理由により一時的に水道を使用するものは、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収)

第28条　料金は、第23条及び第26条の規定により算定した金額を、その月の25日までに納入告知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、月の中途で水道の使用をやめたものの料金は、その都度料金の算定を行い、直ちに徴収することができる。

(手数料)

第29条　手数料は、いずれかの区分により、当該各号の金額を申込者から申込みの際徴収する。

(督促手数料)

第29条の2　料金、手数料又はその他の費用につき督促状を発行したときは、督促手数料として、1回につき100円を徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第30条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納入しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(債権の放棄)

第31条　町長は、民法(明治29年法律第89号)第173条第1号の規定により消滅時効が完成した料金の債権について、当該完成の日から3年を経過したときは、これを放棄することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　町長は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対しその理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(同居人の行為に対する責任)

第36条　水道使用者等は、その家族、同居人、使用人等の行為についてもこの条例に定めた責めを負わなければならない。

(町の責務)

第37条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第39条　この条例施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

(過料)

第40条　町長は、次の各号のいずれかに該当するものに対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第41条　町長は、詐欺その他不正の行為によって、第22条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。