(趣旨)

第1条　この規則は、津奈木町工場設置奨励条例(昭和48年条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第3条第1項の規定による適用工場の指定を受けようとする者は、1つの工業生産設備の工事着手前30日までに、適用工場指定申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(指定書の交付等)

第3条　町長は、前条の申請書を受理した場合において条例第3条第1項の規定による指定をすることとしたときは、当該申請者に対し、適用工場指定書(様式第3号)を交付するものとする。

(事業開始の報告)

第4条　適用工場指定書の交付を受けた者は、工業生産設備を当該事業の用に供したときは、その日から10日以内に事業開始報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(固定資産税の課税免除の申請手続)

第5条　条例第4条の規定による固定資産税の課税免除を受けようとする者は、1月1日現在における当該固定資産について固定資産税課税免除申請書(様式第5号)に課税免除対象固定資産明細書(様式第6号)及び種類別明細書(様式第7号)を添えて、1月31日までに町長に提出しなければならない。

(課税免除の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、条例第4条の規定に該当するかを審査し、当該年度の固定資産税の第1期分の納期限までに課税免除額を決定するものとする。

(指定の承継)

第7条　条例第6条の規定により適用工場の承継をした者は、指定承継承認申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(計画の変更等)

第8条　適用工場指定書の交付を受けた者は、適用工場が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から10日以内にそれぞれ当該各号に定める報告書を、町長に提出しなければならない。

(指定工場の指定の取消し)

第9条　町長は、条例第7条の規定により、指定の取消しを決定したときは、指定取消通知書(様式第12号)を交付するものとする。

(免除固定資産税の追徴)

第10条　適用工場の指定を受けた工場が条例第7条の規定によって、指定の取消しを受けたときは、取り消された月にさかのぼって既に免除した税を月割計算により追徴するものとする。