(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、津奈木町農業就業改善センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本町に農業就業改善センター(以下「改善センター」という。)を設置する。

(管理)

第3条　改善センターの管理主体は、津奈木町とし、管理者は、町長とする。

(職員)

第4条　改善センターに必要な職員を置くことができる。

(使用者の範囲)

第5条　改善センターを使用できる者は、町民及び町長が特に必要と認める者とする。

(使用の許可)

第6条　改善センターを使用しようとする者は、申請書を提出し町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　町長は、管理上必要があると認めるときは、前条の許可について、使用制限その他必要な条件をつけることができる。

(使用の停止等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の条件を新たに付し、若しくは変更し、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。これらの場合において、使用者に損害を及ぼすことがあっても、町長は、賠償の責めを負わない。

(使用後の整理)

第9条　使用者は、使用を停止されたとき、又は使用が終わったときは、直ちに使用場所を原状に復して係員に引き継がなければならない。

(使用料)

第10条　改善センターの使用については、使用者から使用料を徴収する。

(使用の減免)

第11条　町長は、公用又は公共用のため、改善センターを使用するとき、又は町長が特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第12条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第13条　使用者は、改善センターの建物等をき損し、又は滅失したときは、町長が認定する額を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(諮問機関)

第14条　改善センターの運営について、町長の諮問に応じ調査審議するため、津奈木町農業就業改善センター運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。