(目的)

第1条　この条例は、身体に障害を有する者に身体障害者等福祉年金を支給し、もって障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給資格)

第3条　毎年12月1日現在において本町に引き続き1年以上居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている障害者は、この条例の定めるところにより身体障害者等福祉年金(以下「年金」という。)を受けることができる。

(支給の申請)

第4条　年金を受けようとする障害者又は保護者は、町長に支給の申請をし、受給資格及び年金の額について認定を受けなければならない。

(年金の額等)

第5条　年金の額は、別表のとおりとし、毎年12月に支払う。

(年金の返還)

第6条　町長は、偽りその他不正の手段により、年金の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給した年金を返還させることができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。