(目的)

第1条　この事業は、在宅の要援護老人、重度の身体障害者(児)及び知的障害者(児)(以下「要援護老人等」という。)がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成することにより、要援護老人等の在宅での自立促進、寝たきり防止及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象経費)

第3条　この事業の助成対象となる経費は、玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所等在宅の要援護老人等が利用する部分であって、当該要援護老人等向けに実施する改造に要する経費とする。なお、新築、増築及び改築は、原則として助成の対象としないものとする。ただし、改造するに当たって増築又は改築を伴うときにあっては、改造を伴いやむを得ないと認められる範囲内でそれらの工事に要する経費を助成の対象とする。

(申請手続等)

第4条　住宅の改造をしようとする者(以下「改造実施者」という。)は、町長に対し、改造を実施する前に相談をするものとする。

(助成額等)

第5条　助成対象額は、90万円又は助成対象経費支出額のいずれか低い方の額とする。ただし、第2条第2号アに該当する者は、50万円の額とする。

(助成決定等)

第6条　町長は、第4条第4項の規定による申請書を受理した場合は、審査の上、助成の可否を決定し、住宅改造助成決定(却下)通知書(様式第6号)により改造実施者に通知するものとする。なお、実地調査を相談機関に依頼した場合は、第4条第3項による意見書を十分考慮するものとする。

(事業の実施)

第7条　改造実施者は、原則として、町長からの助成決定通知を受けた後に、住宅改造を行うものとする。

(実績報告)

第8条　改造実施者は、助成対象工事が完了したときには、住宅改造助成事業実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて、速やかに町長へ報告するものとする。

(助成額の確定等)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、工事内容の実地検査を行い、その検査結果に基づき助成額を確定し、改造実施者に対し住宅改造助成金確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(助成金の請求等)

第10条　町長は、前条の規定による助成金額の通知をもとに、改造実施者から助成金請求書の提出があったときは、当該助成金を支給するものとする。

(助成決定の取消し等)

第11条　町長は、改造実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(事業実施上の留意点)

第12条　町長は、この事業の実施に当たり、次に掲げる事項に留意し、事業の円滑かつ効果的な運営を図るものとする。