2　この条例において「児童」とは、前項に掲げる場合を除き18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

3　この条例において「ひとり親家庭等」の等とは、父母のない児童が養育されている家庭で、「父母のない児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

4　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

5　この条例において「保険給付」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び社会保険各法に規定する療養の給付、療養費及び家族療養費をいい、入院時食事療養費を含まない。

6　この条例において「一部負担金」とは、国民健康保険法及び社会保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額(ただし、入院時食事療養費に係る負担額を除く。)をいう。

7　この条例において、「附加給付等」とは、社会保険各法の規定による附加給付並びに国民健康保険法及び社会保険各法の規定による高額療養費をいう。

2　前項の申請は、助成金の給付を受けようとする者が、ひとり親家庭の父又は母及び児童の場合にあっては当該ひとり親家庭の父又は母が、父母のない児童にあっては当該児童又は児童を扶養する者(以下「受給資格者」という。)がこれをしなければならない。

2　受給資格の有無については、毎年8月1日現在で確認するものとする。

2　前項の申請は、受給資格者が保険給付を受けた月の翌月から起算して1年を経過した日以後においてはすることができない。

2　町長は、助成金の給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を給付した場合において、給付を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償金の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

1　この条例は、昭和57年10月1日診療分から適用する。

2　昭和60年8月1日から昭和61年7月31日までの間においては、第4条第2号中「児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条、第9条の2及び第10条に規定する所得の額以上」とあるのは「児童扶養手当法の一部を改正する法律(昭和60年法律第48号)の施行日の前日の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条及び第10条に規定する額以上」として、同号の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の津奈木町母子家庭医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日以降の診療分から適用する。

2　改正後の条例第3条の規定により新たに助成対象者となる者で昭和60年5月31日までに当該者に係る受給資格証の交付の申請をしたもの及び既に受給資格証の交付を受けている母子家庭の母のうち今回の改正により新たに受給資格者となる資格を備えている者であって、別に定める期日までに所定の手続を終えた者についての改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「受給資格証の交付の申請をした日の属する月の翌月」とあるのは、「昭和59年10月」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日以降の医療費から適用する。ただし、改正後の第2条第2項の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年1月1日から適用する。