(趣旨)

第1条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び津奈木町税条例(昭和29年条例第5号。以下「条例」という。)を実施するため、条例第6条の規定に基づき、この規則を定める。

(徴税吏員)

第2条　条例第2条第1号の規定により、町長が委任する徴税吏員は、その勤務を命ぜられた職員とする。

(徴税吏員等の証票)

第3条　徴税吏員及び町税犯則事件調査吏員を証する証票は、次の定めるところによる。

(固定資産評価員等の証票)

第4条　法第404条及び第405条に規定する固定資産評価員等を証する証票は、次の定めるところによる。

(出納員等の発行する領収証)

第5条　第2条に規定する徴税吏員で津奈木町財務規則(平成16年規則第8号。)第8条の規定に基づく出納員及び第9条の現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、納税者又は特別徴収義務者から町税に係る徴収金を収納したときは現金領収証を、公売財産の買受人から買受代金を収納したとき、その他町税に係る歳入歳出外現金を収納したときは歳入歳出外現金領収証を交付しなければならない。

(税額の変更等の通知)

第6条　町長は、普通徴収に係る町税について、納税通知書を交付した後、その記載金額を減額し、又は賦課を取り消す場合には、変更(取消し)通知書によってその旨を納税者に通知するものとする。

(納税証明書交付の請求及び枚数の計算)

第7条　法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は、納税証明書交付請求書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の申請等)

第8条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予申請書又は法人町民税徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予等に係る徴収金の納付納入の方法)

第9条　前条第3項の規定による承認に係る徴収金を納付又は納入する場合は、納付書又は納入書によらなければならない。

(徴収猶予又は換価の猶予及び徴収金保全のための担保の提供命令等)

第10条　法第16条第1項及び第16条の3第1項の規定により納税者から担保を徴する場合には、担保提供命令書によって期間及び金額を指定してこれを行う。

(徴収猶予した徴収金又は保全差押えに係る差押財産の解除の申請等)

第11条　法第15条の2の3第2項の規定により差押財産の解除を受けようとする者は、財産差押解除申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予及び換価の猶予の取消し)

第12条　町長は、法第15条の3、法第15条の5の3第2項又は第15条の6の3第2項の規定によって徴収猶予又は換価の猶予を取り消したときは、直ちに徴収猶予取消通知書又は換価の猶予取消通知書により納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知するものとする。

(担保の解除通知)

第13条　町長は、法第16条第1項及び第16条の3第1項の規定により徴した担保を解除するときは、担保解除通知書によって行う。

(納付又は納入の委託に使用し得る有価証券)

第14条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次に掲げるもので額面金額が納付又は納入の委託の目的である町税に係る徴収金の額を超えないものとする。

(減免申請等)

第15条　条例第51条、第71条、第89条、第90条の規定により町税の減免を受けようとする者は、町税減免申請書又は身体障害者等に係る軽自動車税減免申請書を町長に提出しなければならない。

(延滞金額の免除申請等)

第16条　法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金額免除申請書を町長に提出しなければならない。

(納期限後に申告納付又は納入する町税に係る延滞金の減免)

第17条　納期限後に納付し、又は納入する町税に係る延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを減免することができる。

(延滞金額の減免申請等)

第18条　前条の規定により延滞金額の減免を受けようとする者は、延滞金額減免申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収金の予納)

第19条　納税者又は特別徴収義務者は、法第17条の3第1項第1号又は第2号に該当する場合には納税者又は特別徴収義務者の申出により当該徴収金を予納することができる。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第20条　町長は、納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合には、過誤納金還付(充当)通知書によって、その旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(還付すべき町民税の中間納付額の充当通知)

第21条　町長は、施行令第48条の12の規定により還付すべき町民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合には、当該納税者に対し、その旨を通知するものとする。

(控除対象寄附金の指定)

第22条　条例第34条の7第1項第6号の規定による町長が指定した寄附金(以下「控除対象寄附金」という。)の指定を受けようとする者(以下この条において「寄附金募集者」という。)は、控除対象寄附金指定申請書(以下この条において「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(控除対象寄附金に係る変更等の届出)

第23条　被指定募集者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその事実を証明する書類を添えて、その旨を町長に届け出なければならない。

(指定期間中の報告)

第24条　第22条第3項に規定する指定の有効期間が1年を超える控除対象寄附金に係る被指定募集者は、当該指定の有効期間中において、各事業年度終了後4か月以内に、事業報告書、収支決算書その他当該寄附金の公益寄与状況を説明するために参考となる書類を、町長に提出しなければならない。

(控除対象寄附金の指定の失効及び取消し)

第25条　控除対象寄附金の指定は、その有効期間が満了したとき、次項の規定により取消されたとき、又は控除対象寄附金が財務大臣指定等寄附金に該当しなくなったときは、その効力を失う。

(公示送達)

第26条　法第20条の2の規定による公示送達は、町役場の掲示場に掲示して行うものとする。

(文書の様式)

第27条　別表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ当該右欄に掲げるところによるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　平成19年4月1日以後引き続き在職する収入役については、改正前の規則の規定中収入役に関する規定は、なおその効力を有する。