(趣旨)

第1条　この要綱は、津奈木町人材育成基金条例(平成元年条例第35号)の施行に関し町内の人材を育成するため、補助金を交付するものとする。

(運用の範囲)

第2条　津奈木町人材育成基金は、次に掲げる人材育成のための海外及び国内研修並びに地域づくりの費用に充てるものとする。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、人材育成のために要する経費の3分の2以内とし、補助対象の最高限度額は、50万円以内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金交付申請)

第5条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、津奈木町人材育成推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、津奈木町人材育成推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の内容変更)

第7条　前条の規定により交付決定の通知を受けた者は、申請内容の変更、又は取下げをするときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。ただし、軽微な変更は除くものとする。

(実績報告)

第8条　この補助金の交付を受けて実施した事業については、実績報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告を受けた場合は、関係書類を審査し、又は必要に応じて検査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、津奈木町人材育成推進事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第10条　町長は、前条第8条の規定による実績報告を受けた場合において、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業を適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対し指示するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、補助金の額の確定を受け、補助金の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(委員会の設置)

第12条　事業の推進を図るため、津奈木町人材育成選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(審査)

第13条　研修者の審査は、別に定める申請書により行うものとする。なお、必要に応じ面接を行うことができる。

(任務)

第14条　委員会は、次の任務を行う。

(任期)

第15条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会議)

第16条　会長は、必要の都度委員会を招集することができる。

(事務の所管)

第17条　津奈木町人材育成推進事業に関する事務は、政策企画課内において処理する。

(決定の取消し)

第18条　町長は、補助を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められる時は、補助金の全部若しくは一部を取り消し、返還を命ずることができる。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　平成19年4月1日以後引き続き在職する収入役については、改正前の要綱の規定中収入役に関する規定は、なおその効力を有する。