(趣旨)

第1条　この要綱は、津奈木町人材育成基金条例(平成元年条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し町内の人材を育成するため、補助金を交付するものとする。

(運用の範囲)

第2条　津奈木町人材育成基金は、次に掲げる人材育成のための海外及び国内研修並びに地域づくりの費用に充てるものとする。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の者とする。

(補助率)

第4条　補助金の額は、人材育成のために要する経費の3分の2以内とし、補助対象の最高限度額は、50万円以内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金交付申請)

第5条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、津奈木町人材育成推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　当該対象事業が適当と認められたときは、津奈木町人材育成推進事業補助金交付指令書(様式第2号)により補助金を交付することができる。

(実績報告)

第7条　この補助金の交付を受けて実施した事業については、実績報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

(委員会の設置)

第8条　事業の推進を図るため、津奈木町人材育成選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(審査)

第9条　研修者の審査は、別に定める申請書により行うものとする。なお、必要に応じ面接を行うことができる。

(任務)

第10条　委員会は、次の任務を行う。

(任期)

第11条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会議)

第12条　会長は、必要の都度委員会を招集することができる。

(事務の所管)

第13条　津奈木町人材育成推進事業に関する事務は、政策企画課内において処理する。

(決定の取消し)

第14条　町長は、補助を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められる時は、補助金の全部若しくは一部を取り消し、返還を命ずることができる。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　平成19年4月1日以後引き続き在職する収入役については、改正前の要綱の規定中収入役に関する規定は、なおその効力を有する。