2　旅費の額は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　津奈木村長等に対する期末手当の支給に関する条例(昭和32年津奈木村条例第6号)は、廃止する。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和32年4月以降の給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日に支給する期末手当から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

2　昭和35年6月30日以前の出発に係る旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日に支給する期末手当から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定により昭和35年10月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定により昭和36年10月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定により、昭和38年10月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和39年10月1日から施行する。

2　昭和39年9月30日までの旅行に係る旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定により、昭和39年9月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例の施行日は、別に規則で定める。

2　改正前の条例の規定により、昭和40年9月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定により、昭和43年12月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　昭和44年5月10日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。ただし、改正条例第4条及び第5条にあっては、昭和45年3月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与及び12月支給の期末手当は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づき、支払われた給与及び6月並びに12月支給の期末手当は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項別表の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　昭和48年10月1日前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日以前の出発に係る旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は昭和50年4月1日、第6条の規定は昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　改正後の第6条旅費に関する規定は、昭和51年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、別表第1については、昭和53年4月1日から、第4条については昭和53年12月支給の期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　昭和56年6月、同年12月及び昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の規定の適用については、同条中「受けるべき」とあるのは、「津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第3号)による改正前の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

3　改正前の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　改正前の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の第6条旅費に関する規定は、昭和60年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月2日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条別表第2の規定は、この条例の施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第26号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号)第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例第4条の改正規定及び津奈木町教育長の給与及びその他の勤務条件に関する条例第4条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第22号)附則第5項は、適用しない。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、改正前の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の町長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の町長等給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の町長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の町長等給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の町長等給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の町長等給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の町長等給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の津奈木町議会議員に対する議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の町長等給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の津奈木町議会議員に対する議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の津奈木町長等の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の町長等給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の津奈木町議会議員に対する議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。