2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

3　登録を受けることができる印鑑は、1人につき1個とする。

2　前項の場合において、登録申請者が病気その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の規定による確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合における確認は、次に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

3　前項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消す。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記名又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　登録申請の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合には、第3条第2項の規定を準用する。

2　前項の場合において、町長は、個人番号カードに記録されている利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。以下同じ。)を利用するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に登録証を再交付する。

2　町長は、前項の届出があったときは、審査した上又は登録事項に変更があることを知ったときは、職権で修正しなければならない。

2　前項の申請は、登録証を添えて書面でしなければならない。

3　登録者は、第1項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、電子情報処理組織(その使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と町長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して印鑑登録の廃止申請をすることができる。この場合において、当該申請を行った者は、印鑑登録証を亡失した場合を除き、速やかに印鑑登録証を返納しなければならない。

2　町長は、前項第3号又は第5号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　町長が印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとするが、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の転記によることができる。ただし、この場合には登録印鑑を提出しなければならない。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　町長は、前条の規定による申請があったときは、登録番号及び登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3　登録者は、第1項の規定にかかわらず、規則の定めるところにより、電子情報処理組織を使用して申請することができる。

4　町長は、前項の規定により印鑑登録証明書の交付を申請した者に対して印鑑登録証明書を交付する場合には、規則の定めるところにより、郵送により行うことができる。

5　第1項及び第2項の規定は、第7条の2の規定により個人番号カードを印鑑登録証として利用する場合について準用する。(ただし、印鑑登録者本人の申請に限る。)この場合において、町長は、公的個人認証法第38条第1項の規定による利用者証明用電子証明書が効力を失っていないことの確認及び電子利用者証明(公的個人認証法第2条第2項に規定する電子利用者証明をいう。)が有効になされたことの確認を行った上で、印鑑登録証明書を交付するものとする。

6　前各項の規定にかかわらず、個人番号カードの交付を受けた印鑑登録者は、当該個人番号カード(公的個人認証法に規定する利用者証明用電子証明書が有効であるものに限る。)を利用し、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　町長は、前項に規定する調査を行うに当たり、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして、関係人に対して質問させ、又は文章若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年9月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　津奈木町印鑑条例(昭和42年条例第27号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和50年12月28日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による印鑑登録証に関する規定は当該印鑑については適用しない。

4　前項に規定する証明については最初の申請に限り、旧条例による印鑑証明をもって代えることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、令和6年12月16日から施行する。