行政手続における押印見直し

押印の見直し方針

　国・県の法令などに定めがある手続、実印や銀行印などが必要な手続き、契約関係の手続きなどを除いて、原則として押印を廃止する方針を定め見直しを行いました。

　本町の押印見直し方針は次のとおりです。

 押印見直し方針 （PDF：168.7キロバイト）

押印等を廃止した行政手続

　押印見直し方針により、原則として認印による手続きは押印を見直しました。

　手続きによっては、本人確認のため、本人確認書類の提示を求める場合がありますのでご協力ください。詳細につきましては、担当課へお問い合わせください。
 押印等を廃止した行政手続一覧表 （PDF：190.1キロバイト）